三条市議会 2016-03-09 平成28年第 1回定例会（第6号 3月 9日）
４点目は、要介護認定者への障害者控除対象者認定書についてであります。 今確定申告期を迎えております。要介護認定者が障害者控除の適用で少しでも節税となるよう申告することは納税者の権利であります。65歳以上の方で、障がいの程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同程度であると自治体が判断し、障害者控除対象者認定書を発行すれば障害者控除または特別障害者控除の適用を受けることができます。
４点目は、要介護認定者への障害者控除対象者認定書についてであります。 今確定申告期を迎えております。要介護認定者が障害者控除の適用で少しでも節税となるよう申告することは納税者の権利であります。65歳以上の方で、障がいの程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同程度であると自治体が判断し、障害者控除対象者認定書を発行すれば障害者控除または特別障害者控除の適用を受けることができます。
それから、要介護認定者に対する障害者控除対象者認定書を該当者に直接送付することにつきましては、今後電算システムの構築や送付時期、送付方法などについて検討を行い、見直しをする方向で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長（斎藤貢君） 丸山議員。
する方の側にも渡していくのは、これはどうかと思いますし、やはり認定書というのは必要なんだろうと、こう思いますが、その辺の広報といいますか、もっと皆さんからこれを知っていただいて、控除してもらうということになるべきだろうと、こう思っておりますし、いずれにいたしましても、公平な取り扱いをしていかなければならない、こう思っておりますが、今現在のところ、昨年もお話があったようでありますが、17年の障害者控除対象者認定書
さらに、制度の十分な活用のため、申請によらず介護認定の際障害度がわかるわけでございますから、障害者控除対象者認定書を発行してもいいのではないでしょうか。岐阜市においては、ことし２月、事務処理要綱を策定し、要介護認定者6,200人すべてに案内と申請書を発送し、半数を超える方が障害者控除を受けることができたと大変喜ばれたと聞いております。
次に、要介護認定者の障害者控除対象者認定書の交付についてお答えをいたします。障害者控除対象者認定書は、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が身体障害者手帳等所持者に準ずるものとして、市町村長が認定した場合に発行するものであります。
この点では、名古屋国税局が介護認定書と障害者控除対象者認定書を、極力同時に交付することを各市町村に依頼しているという実態もあって、十分根拠のある中身でありますので、見解を求めたいのであります。 大きな３つ目、日本青年会議所が作成をしましたアニメ「誇り」を教育の現場に持ち込ませないという点であります。
なお、本年度より前年に申請があり、前年と状態の変化がない方には申請済みとみなし、障害者控除対象者認定書を送付させていただきました。障害者控除対象認定書の交付につきましては、あくまでも本人からの申請があって認定することとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（西川重則君） ８番。 〔登壇〕 ○８番（坂井良永君） ２回目の質問をさせていただきます。
なお、平成17年度における障害者控除対象者認定書の発行は15名の方が該当になっております。 次に、障害者自立支援法をどう取り組むかのご質問であります。 １点目の福祉サービスの負担はどうなっているかというご質問でありますが、４月からの障害者自立支援法の施行により、支援費の応能負担からサービスの利用量と所得に応じた公平な負担に変わりました。
本年２月１３日、長岡市は、要介護認定者に対して、障害者控除を受けるための障害者控除対象者認定書の約3,０００名の方に交付、郵送いたしました。ちなみに、長岡市は、一律に要介護度１・２は障害者、要介護度３から５は特別障害者として認定し、認定書を送付したわけであります。
介護保険制度の最後の質問は、要介護認定者に障害者控除対象者認定書を発行し、加えて送付できないかという質問であります。介護保険の要介護者認定者は、所得税の障害者控除を受けられる寝たきりの方、あるいは重度の方は特別障害者控除を受けることができるということが日本共産党新潟県委員会が直接国税庁と折衝してわかりました。